給料日前に金欠で、もう少し自由に使えるお金が欲しい…そう思っていませんか。
「 いっそ土日にバイトしようかな？」と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、「 会社にバレたらどうしよう 」「バレて会社から目をつけられても困る」と不安に感じますし、実際、 土日バイトが会社にバレて しまうケースは少なくありません。
そこで今回は、 土日バイトが会社にバレる理由 と、 バレずに土日バイトをするための対策 について解説します。ぜひ、参考にしてみてください。
バレにくいバイトについても紹介しているので、ぜひ参考にしてみてくださいね！
土日バイトは会社にバレる？バレる理由＆バレないための対策を解説！
危ない橋を渡る前に、土日のバイトは本当にバレてしまうのか、バレるとしたら理由は何なのかを知っておきましょう。ここでは、バレる理由とバレないための対策を解説します。
土日バイトは住民税でバレる
土日バイトが会社にバレる原因の一つに、住民税があります。住民税は、1月1日～12月31日に住んでいた市区町村に納める税金です。
会社員の場合、毎月の給与から住民税が天引きされる特別徴収が一般的です。 土日バイトで収入が増えると、住民税額も増加し、会社は従業員の住民税を給与天引きしなければなりません。
その際、土日バイト分の所得も合算されて本業の会社に特別徴収の税額が通知されます。そのため、経理担当者が住民税額の変化に気付き、土日バイトがバレてしまう可能性があります。
土日バイトは住民税の税額通知書でバレる
住民税の税額通知書から土日バイトがバレるケースもあります。市区町村から会社に送付される税額通知書には、給与所得以外の所得情報（不動産所得、利子・配当所得など）や控除情報（障害者、寡婦など）が含まれています。
プライバシー保護の観点から、これらの情報部分に秘匿措置（シール貼付など）を講じている市区町村もありますが、すべての市区町村で実施されているわけではありません。そのため、税額通知書の内容によっては、会社に土日バイトがバレてしまうリスクがあります。
特別徴収と普通徴収
住民税の納付方法には、特別徴収と普通徴収の2種類があります。
- 特別徴収：会社員など給与所得者が対象で、毎月の給与から住民税を天引きされ、会社が代わりに納付する方法です。
- 普通徴収：自営業者や土日バイトの収入が事業所得または雑所得の場合に選択でき、自分で住民税を納付する方法です。確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選択する必要があります。
給与所得と雑所得
土日バイトの収入が給与所得の場合、住民税の納付方法を自分で選択することはできません。アルバイトやパートなどがこれに当たります。一方で、土日バイトの収入が事業所得または雑所得であれば、確定申告時に「普通徴収」を選択できます。
業務委託で請け負った仕事の報酬や、原稿料などが雑所得に分類されます。 土日バイトの収入が年間20万円以下でも、住民税の申告は必要です。住民税の申告を怠ると、後から追徴課税される可能性があります。会社の就業規則で土日バイトが禁止されている場合、住民税の無申告によって土日バイトが会社にバレる確率も上がるため注意が必要です。
土日バイトが会社にバレるその他の理由
住民税以外にも、土日バイトが会社にバレる理由はいくつかあります。
- 社会保険料：土日バイトで得ている所得が、パート・アルバイトなどの給与所得の場合、社会保険が原因で土日バイトがバレるケースがあります。本業とバイト先の給与を合算した金額から社会保険料が算出され、本業の会社宛に決定通知書が送付されます。
- 年末調整の書類：企業に提出する年末調整の書類「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に土日バイトで得た収入も記載する必要があるため、ここから本業にバレてしまうことがあります。
- 会社の人間に土日バイトを見られる：居酒屋など接客業のアルバイトの場合、会社の人間に土日バイトをしているところを見られる可能性があります。
- 同僚からの告げ口：土日バイトをしていることを同僚に話した場合、そこから会社に情報が漏れる可能性があります。
土日バイトが会社にバレる可能性はゼロではありません。特に、住民税や社会保険料は土日バイトがバレやすいポイントです。土日バイトを始める前に、会社の就業規則を確認し、住民税や社会保険料の仕組みを理解しておく必要があります。
会社にバレずに土日バイトをする方法
会社にバレずに土日バイトをするには、まず会社の就業規則を確認する必要があります。 就業規則で副業が禁止されている場合、土日バイトが会社にバレると懲戒処分の対象となる可能性があります。
しかし、会社によっては、許可を得れば副業が認められる場合があります。 土日バイトを希望する場合は、事前に会社に相談し、許可を得た上で始める方が無難です。
ここでは、会社にバレずに土日バイトをする方法を紹介します。
確定申告時に住民税を「普通徴収」にする
土日バイト分の住民税を給与から天引きされる「特別徴収」ではなく、自分で納付する「普通徴収」にすれば、会社に土日バイトがバレるリスクを減らせるかもしれません。 ただし、アルバイトやパートの場合、自分で確定申告ができないため、住民税額の増加で会社にバレる可能性が高くなります。
給与所得ではなく雑所得となる土日バイトを選ぶ
給与所得を得る土日バイトは、確定申告を通じて会社にバレる可能性が高くなります。 一方、雑所得は確定申告時に「普通徴収」を選択できるため、会社にバレる可能性が低くなります。
雑所得となる土日バイトには、アフィリエイト・資産運用・フリマアプリやオークションを利用した物販・フードデリバリーなどがあります。
上記の方法を試す場合でも、会社に土日バイトがバレる可能性はゼロではありません。 会社にバレずに土日バイトをするには、就業規則を確認し、会社に許可を得てから始めてみてください。
土日バイトにインターネットを活用した仕事を選ぶとバレない？
会社にバレにくい土日バイトの具体的な例と、なぜバレにくいのかを解説します。
Webライター、動画編集、スキル販売、クラウドソーシング
- インターネットを活用する土日バイトは、すべてインターネット上で完結するため、会社の人に見られる心配がありません。 特に、会社員が土日バイトとして選ぶ人が増えているのはフードデリバリーです。 フードデリバリーは、業務委託になるため雑所得として計上でき、会社にバレにくいというメリットがあります。
- インターネットを活用する土日バイトは、報酬が「雑所得」に分類されるのもポイントです。 雑所得は、給与所得と異なり、確定申告時に住民税を「普通徴収」にできます。 会社に住民税の情報が伝わらない仕組みを選ぶと、土日バイトがバレるリスクを大幅に減らすことができます。
- Webライターや動画編集などはスキルアップにも繋がるため、本業にも良い影響を与える可能性があります。
- スキル販売は、自分のスキルを活かして収入が得るられるため、比較的始めやすい土日バイトと言えます。 ココナラやタイムチケットなどのスキル販売サイトを利用すれば、今日からでも仕事を受注できるかもしれません。
- クラウドソーシングは、Webサイト制作、翻訳、データ入力など、多様な仕事内容から選べます。 自分のスキルや経験に合った仕事を選び、効率的に収入を得られると考えられます。
投資やポイ活
- 株式投資・FX・不動産投資などは、労働による収入ではないため、副業に該当しないとみなされるケースが多いです。
- ポイ活やアンケートサイトなども、隙間時間にお小遣い稼ぎができるため、会社にバレにくい土日バイトと言えるでしょう。 ただし、ポイ活やアンケートサイトは、時給換算すると非常に低くなってしまう場合もあるため注意が必要です。
これらの土日バイトは、確定申告が必要となる場合もありますが、収入が「雑所得」に分類されるため、住民税の「普通徴収」を選択できます。
土日バイトを選ぶ注意点
土日バイトを選ぶ際は、以下の点に注意してみてください。
たとえバレにくい土日バイトであっても、絶対にバレないわけではありません。 土日バイトを行う際は、リスクを理解した上で、自己責任で取り組むようにしましょう。
確定申告時の注意点：住民税の納付方法
副業で得た収入が給与所得ではなく、事業所得または雑所得であれば、確定申告書の住民税に関する事項で、納付方法を「普通徴収」にできます。 「普通徴収」を選択すると、副業分の住民税の納付書が自宅に届き、自分で納付することになります。
会社員の場合、通常、住民税は会社が給与から天引きして納付する「特別徴収」が用いられます。 土日バイトの収入を含めた住民税額が会社に通知されると、会社は従業員の副業に気づく可能性があります。
しかし、「普通徴収」を選択すれば、土日バイト分の住民税に関する情報が会社に伝わらないため、会社に土日バイトがバレるリスクを減らせるかもしれません。
個人情報保護
副業を行う際は、個人情報の保護にも注意が必要です。
- ペンネームの使用: ネットビジネスなど、本名での活動が難しい場合は、ペンネームの使用を検討しましょう。 ペンネームを使用することで、会社の人に身バレするリスクを減らすことができます。
- 副業に関する情報の取り扱い: 副業に関する情報は、会社内ではむやみに話さないようにしましょう。 特に、収入額や仕事内容など、不用意に話すことでトラブルに発展する可能性もあります。
その他の詳細な情報については、税務署や専門家にご相談ください。
副業が会社にバレた場合のリスク
土日バイトは、法律で禁止されていませんが、会社の就業規則で禁止されている場合は注意が必要です。 就業規則に違反して副業をした場合、減給・降格・懲戒解雇などの処分を受ける可能性があります。
会社が土日バイトを禁止する理由としては、社員の長時間労働を招き、本業への集中力の低下・企業秘密の漏洩・本業との利益相反などが挙げられます。
確定申告の必要性と無申告の場合のペナルティ
土日バイトなど給与所得以外の収入（事業所得や雑所得など）が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。 確定申告を怠ると、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課せられる可能性があります。
税務署は、取引先から提出される支払調書などを通じて、無申告者の把握ができます。 たとえ土日バイトの収入が年間20万円以下であっても、住民税の申告は必要です。 住民税の申告を怠ると、追徴課税や財産の差し押さえを受ける可能性もあるので注意してください。
土日バイトは会社にバレる？のまとめ
会社員が土日バイトを始める際、会社にバレるリスクがあります。就業規則で土日バイトが禁止されている場合、発覚すると減給や懲戒解雇の可能性があるため、注意が必要です。
特に、住民税の変動や目撃情報から土日バイトが発覚しやすいです。年間20万円を超える収入は、所得税の確定申告が必要で、会社にバレるリスクが増します。
副業を始める前に、会社の規則を確認し、必要なら許可を得ましょう。安全な副業として、アフィリエイトや投資を検討するのも良い方法です。
